続いて以下のメールも来ていました。
ロードマップと改善策の概要ですね。
細かい詳細は不明だけれども、現時点ではこんなものでしょう。
今まで不要と思ってやってこなかった作業というか、性善説っぽく運用して大丈夫と考えていたのが結局ダメで、人も金も投入して大丈夫なように監視して運用していくといったところでしょう。もう少し具体的になり、そしてそれが運用され、グリーンインフラレンディングの問題のようなことが二度と起きないことを期待しつつ・・・。
ここは、「何故これくらい今の今までやってこなかったんだ！、最初の報告でこれくらいすべきだっただろう！」なんて、キツクも当たり前の突っ込みを抑えつつ、期待して待とうかと思うところです。
～～ 以下、メールからの引用です ～～
投資家の皆様へ
お世話になっております。
平素よりmaneoをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
前回お伝えした通り、当社は、平成30年７月13日付の業務改善命令に基づく改善対応策等を、平成30年８月13日、関東財務局に報告致しました。
お客様を始め関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
今後、当社では、外部有識者からの評価・提言を受け、経営体制の見直し・強化をはじめとする改善対応策について、
順次取組みを進めてまいります。改善対応策の概要は以下のとおりです。
当社では今般の行政処分を厳粛に受け止め、改善対応策の着実かつ速やかな履行を通じて法令等遵守および内部管理態勢の充実・強化を図り、
お客様を始め関係者の皆様からの信頼回復に役職員一同全社をあげて努めてまいる所存です。
《当社の改善策の概要》
１．経営体制の見直し【平成31年３月完了予定】
２．営業者の選定基準の策定【平成30年９月末完了予定】
３．営業者の管理について
（１）モニタリングの実効性を確保する取り組み【平成30年９月末完了予定】
（２）ファンドに対するモニタリングの強化【平成30年10月末完了予定】
４．組織の見直し
（１）人材確保による法令違反行為等の未然防止、早期発見【継続実施】
（２）研修や人事評価の見直しによる法令遵守意識の向上【継続実施】
５．投資者対応
（１）グリーンインフラレンディングの投資家向けの状況報告【継続実施】
（２）匿名組合契約約款・金銭消費貸借契約書の改訂、スキームの見直し【平成30年11月末完了予定】
６．役員報酬の自主返納【実施済】
今回の行政処分を受け、次の通り、関係役員の役員報酬を自主返納。
・代表取締役 瀧本 憲治 報酬月額の50％、３ヵ月
・取締役 安達 義夫 報酬月額の15％、２ヵ月
以上
ｍａｎｅｏマーケット株式会社
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- 2018/08/24(金) 20:56:56|
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