●トウシルより、以下リンク
「30年で14万円の差!?iDeCoのコストは金融機関によって違う!2022年5月版」まず、このこの話をする前に2つほど。
「中学生・高校生のみなさんへ By 金融庁」の次の話は、もう少し待っていただきたく。
あの後、更に調べていたら、その0で提示したリンク記事以外にも沢山ありまして。
そちらをして、0.5とか、そうんな感じの記事を書いてます故。
もう少しお待ちをば。
そして、もう1つ。
ここ最近政府から投資を推奨するような発信が。
前にも書きましたが、推奨するだけでは意味がなく、それをメリットに感じつつ、デメリットを大きく上回らないと。
将来、2倍にも3倍にも、もしかしたら5倍や10倍になるかもしれない!というメリットがあるなら、今、含み損で数割下がろうが耐えられる。もし、暴落した後、バブル後の日本株のように鳴かず飛ばずで、資産形成に繋がらないのなら、なんでリスクだけ負う必要があるのです?となります。
なので、今政府がやっていることは、リソースばかり使って、無能なことをしているなと。
いっそ時限立法で、金融税制を大幅に下げてみるといい。いや、以前のような10%でも十分。
それができない時点で、岸田総理は、金融音痴だなという感想しか持ちえませんね。
さて、iDeCoのコストですが、一番上にあるリンク記事から説明します。
以下、引用。
確実にかかる手数料としては、年間1,260円の国民年金基金連合会向け手数料(拠出区分が「月ごとに金額を指定し拠出」の場合、収納回数に応じて手数料が異なる)と年間792円の事務委託先金融機関向け手数料があります。国は、もっと資産を増やして、老後にあまり頼ってくれるな!と言うのなら、この手の手数料は国負担でいいのでは?
または、もっと安くするべきでは?
と思います。
実際、自分の場合、サラリーマン時代は控除の節税効果の部分だけを目的としていたため、定期預金で運用していました。
おかげで、毎年の運用はマイナス。
定期預金の雀の涙もないような低金利では、手数料すら賄うことができなかった。
そもそも、iDeCoは通常投資のように何千万円も預けられるものでもありません。
その人の属性によって違いますが、数万円の人が多く、自分の時は月々23000円でした。
だから、投資している金額に対する固定費の割合が小さくなかった。
何なの?
なので、iDeCoするくらいならNISAを勧めます。
若い頃から何十年も資金を入れていたとしても、給付可能は60歳から。
20代からやっているなら30年以上も使うことができません。
例えば教育資金や不動産購入とか、一大イベントとなるようなお金がかかることが発生したとしても、そこに資金を使うことができない。
ある意味正しいのかもしれないが、どうなの?と言いたいですね。
いっそ、10年以上継続していたなら、いつでも給付可能とでもしておけばいいのにと。
額が小さい。
給付は60歳から。
コストは高く、それを安くするような動きが全くない。
ダメダメ。
額が大きく、年間2~3百万円くらい入れられるのなら、その節税効果が大きくなることもあって面白そうだとは思いますけどね。
なんとも、使えない仕組みです。
●おまけ
わざわざ複雑怪奇にして、余計な仕事を増やし、そして天下り先でも作っているのではなかろうか?
と邪推するくらいには、コストも仕組みも酷い。
そんなのがiDeCoだと考えています。
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- 2022/05/31(火) 01:13:01|
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